業報告および事業計画

平成30年度事業計画

1.精神保健思想の啓発普及

(1)心の健康づくり地域啓発推進事業(県費委託事業)

  1. 目的

    県民の心の健康づくりのため、県内一般市民を対象に、精神保健に関する正しい知識の普及を進めることによって、県民の精神的健康の保持・増進を図り、併せて精神障害者に対する正しい知識の普及促進に寄与する。

  2. 事業内容
    • 地域における研修会、講演会、セミナー、フォーラム等の開催
    • 啓発資料等の作成、配布
    • その他必要と認められる事業
  3. 実施方法

    地域における研修会、講演会及びセミナー等の開催に当っては、各市町村精神保健福祉主管課、教育委員会、社会福祉協議会、保健所等の関係機関及び関係団体等と密接な連携を図り実施する。

    各市町村広報誌及び関係団体機関誌等を活用し、広く住民に広報し、趣旨の徹底を図ると共に、広範な住民参加の形態により実施する。

  4. 実施回数

    年間8回実施の予定

  5. 費用

    610,000円

(2)茨城県精神保健協会機関誌発行・配布

  • 機関誌「ぼんさんて-いはらき精神保健第101号」の発行を発行し、会員・市町村・教育委員会等へ配布する。一般の希望者には実費頒布する。
  • 特集「不登校、ひきこもりと自己愛について」(平成30年12月発行予定)

(3)総会記念講演会

【期日】平成30年10月27日(土)13時~
【場所】茨城県立健康プラザ 大会議室(3F)
【演題】テーマ:「不登校、ひきこもりと自己愛について」
【主催】茨城県精神保健協会
【後援】茨城県、茨城県医師会、茨城県精神科病院協会、茨城県社会福祉協議会、
茨城県学校保健会、いはらき思春期保健協会、青少年育成茨城県民会議
【協賛】社会福祉法人茨城県共同募金会

総会記念講演会は、県民のこころの健康づくりの一環として、精神保健協会関係者及び県民一般の参加を得て開催する。

(4)精神保健相談事業の受諾

東京電力株式会社茨城支店・常陸太田市からの委託により、社員及び職員の心の健康の保持増進に関する諸事業(職場の精神保健管理・精神健康教育・相談・資料の作成等)について助言援助をすると共に、職員の精神保健相談事業を担当する。

(5)自殺対策事業(県費委託事業)

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、茨城県内に避難する福島県民の心の健康に関する相談先を確保することで、茨城県内での避難生活を安定した状態で送ることができるようにすることを目的として、また、業務を通して、避難先における様々なストレスや不安、震災等の影響による精神疾患への相談対応及び心の健康問題の発生予防などに取り組むことにより、将来的に福島県への帰還の一助を担うため、事業を実施する。

いばらきこころのホットライン土日専用相談電話運営事業
  1. 【相談窓口】
    電話 0120-236-556(フリーダイヤル)
  2. 【相談時間】
    土曜日及び日曜日の9:00~16:00(年末・年始・祝日を除く)
  3. 【相談体制】
    精神保健福祉士・臨床心理士・保健師等が輪番制により行う。
  4. 【事業期間】
    平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
  5. 【委託費】
    2,307,000円

(6)福島県外避難者の心のケア事業

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、茨城県内に避難する福島県民の心の健康に関する相談先を確保することで、茨城県内での避難生活を安定 した状態で送ることができるようにすることを目的として、また、業務を通して、避難先における様々なストレスや不安、震災等の影響による精神疾患への相談対応及び心の健康問題の発生予防などに取り組むことにより、将来的に福島県への帰還の一助を担うため、事業を実施する。

  1. 【期間】
    平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
  2. 【事業内容】
    • 電話相談 毎月第2・第4土曜日 13:00~17:00
      (相談員は茨城県臨床心理士会に依頼し、実施する)
    • 福島県外避難者支援団体主催の相談業務に相談員を派遣

(7)講師派遣

会員及び一般希望者からの申請により、精神科医師・心の健康に関連する各界の専門家を講師として派遣し、精神保健思想の啓発普及に当る。

(8)茨城新聞の「心の時代へ」に連載

財団法人茨城カウンセリングセンター・社会福祉法人茨城いのちの電話との協力により、月2回の予定で、こころの健康に関連の折々の随想を掲載し、心豊かな生き方・円滑な人間関係等についての意識の高揚を図る。執筆者は、県内各界より依頼する。

2.精神保健に関する情報提供

精神保健関連情報(講演会・相談事業・制度等)について、関連機関及び県民一般に、機関誌「ぼんさんて」誌上を中心に、必要に応じて新聞紙上又は文書等により情報を提供する。

3.関係団体連絡協調

  1. 県内の精神保健関連団体(茨城県精神科病院協会・一般社団法人茨城県精神保健福祉会連合会・公益財団法人茨城カウンセリングセンター・社会福祉法人茨城いのちの電話・心を支える職親の会・茨城県精神障害者リハビリテーション施設協議会・断酒会・(社)日本精神科看護技術協会茨城県支部・精神保健ボランティア「遊の会」・NPO法人「ゆりの会」・NPO茨城県精神障害地域ケア研究会・公益社団法人いはらき思春期保健協会・県内の精神障害者地域活動支援センター・授産施設・生活訓練施設(援護寮)その他関連機関団体等)との連携を深める。
  2. 茨城県主催の「心の健康事業」の運営に協力・参加する。
  3. 関連機関・関係団体(全国精神保健福祉連絡協議会・関東甲信越地区精神保健福祉連絡協議会・日本精神衛生会・社会福祉法人茨城県社会福祉協議会・社団法人青少年育成茨城県民会議・日本精神保健連盟等)との密接な連絡提携をはかる。
  4. 茨城県児童思春期精神保健講座(後援)
    【ねらい】

    児童思春期に関わる諸領域の専門家を対象に、知識の習得・対応(臨床)・技術の向上及び関係機関相互の連携(ネットワーク)活動の推進を図る。

    【対象】

    茨城県内の諸機関において児童思春期の子どもたちの教育・医療・福祉・保健に携わる方々を対象とする。

4.法人化の検討

平成20年度12月1日施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」では、法人格の取得と公益性の判断を分離するという方針のもと、営利(剰余金の配分)を目的としない団体については、事業の公益性の有無にかかわらず、登記のみによって簡便に「一般社団法人」「一般財団法人」という法人格を取得することができるようになった。

これにより、資金なし(一般財団法人は、拠出金が最低300万円必要)で簡単に設立できるようになり、さらに一定の条件をクリアすれば、税制上の優遇措置も受けられるようになった。

このため、当協会においても法人化について検討する。